アメリカのロシアに対する経済制裁

アメリカのロシアに対する経済制裁

 

ウクライナ東部を囲んだ軍事的緊張が高まる中でアメリカとヨーロッパがロシアを狙った経済的攻勢に出た。アメリカの3大信用評価会社の中の一つであるスタンダードアンドプアーズ(S&P)は25日ロシアの国家信用等級をBBB-(投資適格中最下位等級)にした。投資非適格なBB+(ジャンク)より一段上だ。

 

ウクライナ事態以後国際信用評価会社がロシアの国家信用等級を低くしたことは初めてだ。国家信用等級下落は国債市場での借入の金利上昇を呼び起こす。スタンダードアンドプア−ズいわく、ロシア等級下落の理由として政治・経済不安を挙げた。 1〜3月ロシアから抜け出た外国資本はロシア中央銀行発表基準として637億ドルだ。

 

事態が悪化すれば今年の一年のうちに1600億ドルが離脱するという展望がある。ロシアの外国為替保有額は4000億ドルを越えるが手にあまる状況だ。スタンダードアンドプア−ズは、今年ロシア経済成長率もここ8年間で最低である1.2%と予測した。 ロシア中央銀行はスタンダードアンドプアーズの等級発表の後基準金利を7.5%に高めるなど対応に出た。

 

西側はロシアに対する経済的圧迫強化を論議中だ。
バラク・オバマ アメリカ大統領は27日アジア歴訪国のマレーシアのクアラルンプールで“ロシアはウクライナ南部と東部を不安定にさせる行為を中断しなければならない”として“アメリカとヨーロッパ連合(EU)は追加制裁を議論している”と話した。

 

早ければ28日発表されると見られるこの制裁は、ウラジミール・プーチンロシア大統領の隠匿財産と直接関連があると見られる個人に対する経済制裁を含むものだと<ニューヨーク タイムズ>が27日伝えた。

新しく制裁対象に上がると見られるロシア人では国営石油会社ロスネプトゥのイーゴリ・セーチン会長と国営エネルギー企業ガスプロムのアレクセイ ミルレル会長が有力だとこの新聞は伝えた。

 

ヨーロッパ連合(EU)は28日ブリュッセルで28個の会員国大使会議を開いてロシア銀行とその他金融会社、石油およびガス企業に対する取り引き禁止などを議論する。 ガスと石油など資源輸出に大きく依存するロシアとしては圧迫感を感じるほかはない。